決算書作成　法人税申告書作成　申告期限まで1か月以内も対応可能　石川県 金沢市の税理士・会計事務所

決算及び税務申告時に必要な書類等について

無料相談や、初めて決算アシストいしかわに決算・申告業務をご依頼いただくお客様は、以下の資料等をご用意ください。

これらは、税理士が税務申告書に署名押印を行い申告代行をする際に最低限必要な資料等です。

不足資料等がある場合には、適正な申告代行を遂行できない可能性があるだけではなく、ご依頼そのものをお断りせざるを得ない場合がございますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

お客様の会社の登記簿謄本（コピーで可）

法人の名称、事務所や本店の所在地、代表者、役員（理事や取締役など）、法人の目的などが記載されており、法人が実在することを証明するものとして使用されます。

お客様の会社の定款（コピーで可）

会社の組織、運営、管理など基本的事項について規定した会社の最高規則・根本規則であり、会社法により法人設立の際には作成が義務付けられています。

入力済みの会計データ・総勘定元帳

データチェックや決算書作成のために必要です。

お客様の会社にて作成済みの決算書

申告書作成のみをご依頼のお客様が対象です。

現金出納帳

現金の収入と支出の明細を発生順に記録し、残高を明らかにするための帳簿です。記帳漏れがなければ、帳簿上の残高と実際の現金残高は一致しているはずです。

通帳コピー（定期預金・定期積金も含む）

法人名義の口座があるすべての金融機関について必要です。動きがない場合であっても、コピーをお願いしています。

請求書、領収書、給与台帳などの信憑書類

現預金の増減要因となる収入、支払の事実を確認するために必ず必要となります。

これから申告する事業年度末の棚卸在庫一覧

在庫を保有する事業を営む場合、決算日現在の在庫を集計し、決算書に反映させなくてはなりません。

契約書や保険証券などの重要書類（コピー可）

車両等の固定資産購入がある場合や、法人契約の生命保険等がある場合には、会計処理方法に影響があるため、内容を確認いたします。

税務署や県税事務所、市町村役場へ提出した各種届出書の控え

会社設立後の各種届出で不足がないかの確認はもちろんのこと、税務申告にも影響があるため、内容を確認させていただきます。

設立2期目以後の場合は、過年度の決算書及び税務申告書の控え

過年度との比較や、使用科目、会計処理方法を確認いたします。

設立2期目以後の場合は、過年度の総勘定元帳等の帳簿

各勘定科目の内容を把握し、継続的に正しい会計処理をするために確認いたします。

税務署、県税事務所、市町村役場から送られてきた申告用書類

税務署、県税事務所、市町村役場ごとに固有の法人番号等が付されており、その確認と、納税用の納付書に金額を記入するためにお預かりさせていただきます。

会社の概要がわかる資料等（月毎の従業員数、会社案内など）

税務署への提出が義務付けられている、事業概況報告書の作成に必要な情報収集のため、準備をお願いいたします。

※上記の必要書類等についてのご不明点やご質問等は、遠慮なくお問い合わせください。

各コースごとの具体的な必要書類等

上記必要資料等の中から、各コースごとに必要なものを一覧にまとめました。

	申告オンリー コース	決算・申告 コース	全部お任せ コース
会社の登記簿謄本	◎	◎	◎
会社の定款	◎	◎	◎
入力済みの会計データ・総勘定元帳	△	◎	×
作成済みの決算書	◎	×	×
現金出納帳	×	△	◎
通帳コピー（定期預金・定期積金も含む）	×	△	◎
請求書、領収書、給与台帳などの信憑書類	△	◎	◎
事業年度末の棚卸在庫一覧	△	△	△
契約書や保険証券などの重要書類	△	○	◎
税務署等へ提出した各種届出書の控え	◎	◎	◎
過年度の決算書及び税務申告書の控え	△	△	△
過年度の総勘定元帳等の帳簿	△	△	△
税務署等から送られてきた申告用書類	◎	◎	◎
会社の概要がわかる資料等	○	○	○
～参考～  事業に対する熱い思い	◎	◎	◎

• ◎：必ずご用意ください
• ○：可能な限りご用意ください
• △：必要な場合にはご用意いただきます
• ×：通常はご用意いただく必要はありません