まずはお気軽にお電話又はメールにてお問い合わせください。
親切・丁寧な対応を心がけております。
ご連絡いただく際には、無料相談の日時や必要資料等についてご案内いたしますので、ご都合のよい日をお知らせください。
【お電話によるお問い合わせ】
電話番号 076-210-3550
電話受付対応時間 平日10:00~17:00
上記受付対応時間内にお電話ください。その際には、「お電話ありがとうございます。野村経営税理士事務所でございます。」と応答しますので、「決算アシストの問い合わせです」とお伝えください。
※来客中の場合など、電話に出ることができない場合がございます。このような場合は、お手数ですが改めてご連絡いただきますようお願い申し上げます。
【メールによるお問い合わせ】
メール受付対応時間 年中無休、24時間受信可能です。
お問い合わせに対する返答は通常、24時間以内に行います(年末年始、土日祝日はこの限りではありません。)。
こちらのお問い合わせフォームをご利用いただくと便利です。
お問い合わせ時に決定する日時にて、無料相談を行います。
この時に、各コースに応じてお持ちいただいた必要書類等を確認させていただき、申告に必要な書類等の準備状況を把握いたします。
初回のご相談は無料です。
無料相談後に、ご依頼いただかない場合もお客様の負担は一切ございませんのでご安心ください。
※無料相談は、原則として決算アシストいしかわ事務所にて行います。
無料相談時の資料等に基づき決算アシストいしかわで代行させていただく場合の業務内容と、お客様にご負担いただく料金をご提案させていただきます。
ご提案までに要する時間は、最短で無料相談時、遅くても翌営業日中を心がけております。
ご提案内容及び料金にご承認いただきますと、正式にご契約させていただきます。
契約後、準備や手続き等の確認ができ次第、ご依頼いただく業務を開始いたします。
提示いたしました料金のお支払いをしていただきます。
お客様の決算・法人税等申告をより早く完了させるために、料金は前払いをお願いしております。
仕訳量に応じて料金が変動する場合には、この段階ではお見積もり額の全額をお支払いいただきます。
作業終了後に、最終的な料金が確定いたしますので、その際に差額を精算させていただきます。
※資金繰り等の事情で全額一括支払いが困難な場合には、ご相談ください。
お客様からの入金確認が取れ次第、ご依頼いただいた業務を開始いたします。
途中、質問事項が必ず発生します。メール又は電話にてお問い合わせをさせていただきますが、法人税等には申告期限という締め切りがある以上、出来る限り早めのご回答にご協力をお願い致します。
ご提示いただいた資料に基づいて出来上がった決算書をお客様にご確認いただきます。
メール又はFAXを用いて、お客様にてご確認をお願い致します。
お客様の承認が得られた段階で、決算書の内容が確定します。
※この過程は、申告オンリーコースには適用されません。
確定した決算に基づき、法人税申告書、法人道府県民税申告書、法人事業税申告書、法人市民税申告書等の各種税務申告書を作成致します。
決算書同様、メール又はFAXを用いてお客様による法人税等申告書の内容と納税額のご確認をお願いしております。
お客様の承認が得られた段階で、法人税等の納税額が確定します。
法人税等申告書の内容と、納税額のご確認をいただいた後、電子申告により税理士が代理申告を行います。
法人市民税の場合、市町村によっては電子申告未対応の所がありますので、この場合にはご来所いただき、社長様の押印をいただくこととなります。
事前にお伝えした金額に相当する法人税等の税金を、申告期限までに納税していただきます。
通常は、納付書を用いて金融機関の窓口にて納税していただきますので、金額等を記入した納付書を郵送にてお送りいたします。
また、作業料金の精算により、追加でのお支払額が生じた場合には、納付書と併せて追加料金の請求書を発行いたします。納税と併せてお支払いをお願いいたします。
※法人税等申告期限間際のお申し込みの場合等で、郵送による法人税等の納付書送付では間に合わない場合には、お手数でも納付書を取りに来ていただく場合があります。
申告完了後に決算書や法人税等申告書等のお客様用の控えを印刷し、郵送にてお送りいたします。
電子申告の場合は、税務署や県税事務所等の受領印をもらうことはできませんが、その代わりとなる受信通知書の控えを同封いたします。
金融機関等に法人税等申告書を提出される際は、この受信通知書が受領印の替わりとなりますので、ご安心ください。
※追加料金のお支払いが必要な場合は、入金確認後の送付とさせていただきます。
お客様のお手元に、決算書・法人税等申告書の控えとお預かりした資料等が届いた段階で、業務完了です。
次回の決算までの間に、会計データの入力や確認、法人税をはじめとする各種税務相談等が必要な場合は、別途税理士顧問契約を締結していただくことにより、より高品質なサービスをご提供させていただきます。
お客様の会社の成長・発展のために是非ともご活用ください。